クレジットカード現金化は総量規制や年収制限を超えても利用が可能です。

バブル期が終了した1990年頃から自己破産者が一気に増加し、1998年には25万人とピークを迎えましたが、この年を境に破産者は年々減少していきます。
この背景には、銀行や消費者金融と言った金融業者が消費者にお金を貸さなくなったという点が挙げられます。
正確に言えば、貸さなくなったというよりある法整備によって「貸せなくなった」のです。

貸金業法の「総量規制」とは、簡単に言えば「借りられる額の上限」を定めたもので、2010年の法改正によって追加された規制です。
この規制により貸金業者や金融業者は安易に融資ができなくなったのです。

総量規制の概要

総量規制とはどのような法律なのでしょうか。大まかな概要をまとめてみました。

借入の上限

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングなどは「年収の3分の1」が上限となり、限度を超えると借り入れができなくなります。
なお、これは保証人を追加したり、不動産や車といった物的担保を提供したりしても上限が上がる事はありません。

対象となる取引

ローンやキャッシングといった名称如何に関わらず「金銭消費貸借契約」が対象となります。
ただし、クレジットカードのショッピング枠については対象とならないため、現在総量規制の限度額まで借入を行っている場合でもショッピングは可能です。

年収の計算方法

「年収」は何を指すのか、貸金業法に於いて以下の通り定められています。

①～⑤を合計したものが「年収」となり、例えばこれが300万円だとしたら、借りられる上限は100万円という計算となります。
なお、パチンコや競馬で勝った金銭は税法上は所得（一時所得）となりますが、貸金業法上は年収には含まれないので注意が必要です。

国で見れば破産者は減って大満足という結果なのかもしれませんが、この法整備は社会に一つの影を落としました。
それは、銀行や大手消費者金融等といったホワイトな機関で借りられなくなってしまった人が「ヤミ金」に流れてしまったという実情です。

増えるヤミ金被害

ヤミ金被害は年々増加しており、国も「ヤミ金融対策法」を施行する等対策に乗り出してはいますが、被害は後を絶ちません。
これは、高金利貸しであっても一定の需要があるからだと考えられます。
どうしてもお金が必要な人というのは、どれだけ高金利であっても借りざるを得ないのが実情なのです。

国が総量規制を実施してからクリーンな金融機関からの借入が難しくなってしまったという事実は、少なからず被害の増加に影響していると考えられます。
違法な業者はどんどん取り締まられるべきですが、こういった人たちの救済にもう少し目を配っても良いのではないかと思ってしまいます。

貸金業法の規制対象となるのはローンやキャッシングと言った借入の場合であるため、キャッシングとショッピングについては分けて考える必要があります。
クレジットカード現金化にはショッピング枠を用いるため、これら総量規制の対象とはならず、年収や現在の借入額は全く気にしないで問題ありません。
従って審査もありませんし、所得証明や課税証明といった年収の証明書関係は不要です。

しかし、ショッピング枠を用いた取引は、使った分が翌月から翌々月には請求が来るため、きちんと計画した上で利用する事を心掛けてください。
また、ヤミ金だけは絶対に利用しないようにしましょう。

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