ネットオークションやネット型の現金化業者など、クレジットカード現金化はインターネットを通じて行うのが当たり前となりました。
利便性は非常に高くなり、スマホやPCさえあればどこにいても現金化が可能ですし、クレジットカードとキャッシュカードさえ手元にあれば即引き出す事もできてしまいます。
しかし、一方で増加しているのが、現金化取引における「詐欺被害」です。
インターネット上の取引は、電話、メール、チャット等を用いてのやり取りが基本となり、相手に実際に会わずに手軽に取引が可能なことにより爆発的に広まりました。
しかし、顔が見えない第三者との取引であるため、一歩間違えれば詐欺・債務不履行といった被害に遭う恐れがあります。
被害者にならない為にも、予め詐欺についての対策や予備知識を付けておきましょう。
最も多い詐欺手口が、商品を購入し代金を決済したのにも関わらず現金が支払われないケースです。
かつて「取り込み詐欺」とも称され、売買取引において手形決済が頻繁に用いられていた1990～2000年頃に流行しました。
具体的には、債務超過である会社が支払い能力がないことを分かっていながら、手形を用いて大量にパソコンやラックと言った高額な事務所用品を購入し、商品代金を支払わずにそのまま倒産させてしまうケースが挙げられます。
形が大分変わってはいますが商品（現金）を騙し取るという点で共通しており、現在再度流行の兆しを見せています。
偽物を掴まされたり、商品が送られて来なかったりとオークションでの取引におけるトラブルは後を絶ちませんが、このトラブルは現金化においても同様のものが見られます。
現金化のために商品を購入しオークションにて売却する際に、代金を受領しないまま商品を先に発送してしまうと、後に連絡が取れなくなってしまい商品のみを騙し取られてしまう可能性があります。
実にシンプルなやり口ですが、オークションに慣れていない方は意外とこの被害に遭ってしまいます。
現金調達の方法は数多ありますが、中でも危険性が高い「給与ファクタリング」について解説いたします。
給料ファクタリングは2019年から2020年にかけて流行した現金調達法で、法外な手数料を取られる上にトラブルになりやすいため当初から問題視されていました。
既に2020年2月28日と3月5日に金融庁から法令解釈の見解が発表されており、今後給料ファクタリングは貸金業者しか提供できなくなります。
正規の貸金業者が給料ファクタリングへ参入する可能性は極めて低く、今後は「給料ファクタリング業者＝ヤミ金業者」という認識を持つようにしてください。
そもそもファクタリングとは、自社が有している売掛金や未収金といった「債権」をファクタリング会社に売却する資金調達のことを指します。
現段階ではファクタリングは合法の資金調達法であり、銀行をはじめとした金融機関や大企業がファクタリングサービスを取り扱っていることも珍しくありません。
しかしながら、貸金業でなくても提供できることから民間業者の参入事例も多く、サービスのムラが激しいという点は否定できません。
銀行はその会社の「将来」「信頼性」を見た上で融資を行います。
つまり、設立間もない会社や赤字が続いている会社は将来性がない・お金が返ってくる可能性が低いと判断され融資を断られてしまいます。
一方で、ファクタリングは「金銭消費貸借契約」ではなく「売買取引」であるため、赤字決算・税金滞納中・新規設立でも利用することが可能という点で大きく異なります。
資金繰りに頭を抱える企業にとって、ファクタリングは大いに検討する価値のある資金調達方法と言えるでしょう。
ファクタリングの手数料は3～20%ほどが相場です。
ファクタリングは「将来入金されるお金を前倒しで受け取る資金調達」であるため、当然使えば使うほど実入りが減ってしまいます。
金融機関や大企業が扱う手数料10%以下の取引であっても、慢性的な利用は融資よりも遥かに高いコストになってしまうので注意が必要です。
では、本題である「給与ファクタリング」について解説いたします。
給料ファクタリングは、一般的なファクタリングと同様に債権を専門業者に買い取ってもらうことで現金を得る調達法です。
利用する債権はその名の通り「給料（賃金）」であり、企業で雇用される給与所得者が給料を受け取る権利を業者へ買い取りしてもらう形です。
言わば「前借り」のようなもので、例えば給料日は25日だけど給与ファクタリングを利用して10日にお金を受け取るというイメージです。
前借りと聞くと軽い印象を持ってしまいますが、給与ファクタリングの手数料相場は20～50%と超高額であり、仮に手取り額が20万円だとしたら10～16万円まで下がってしまう計算となります。
いかに効率の悪い取引であるかは言うまでもないでしょう。
「給料前払いサービス」と呼ばれる事業が普及していますが、こちらは給与ファクタリングとは全くの別物です。
前者は「雇用者と業者側」が予め契約しておき、労働者が同サービスを利用した際は雇用者からサービス提供業者へ直接弁済される仕組みを取ります。
つまり、給料支払い者が倒産・資金難の状況にならない限りは回収不能に陥らず、業者は1回数百円程度の安い手数料で対応することが可能となるのです。
給与ファクタリングは労働者と業者の契約であるため、労働者が直接業者にお金を引き渡さなければならないという点で異なります。
なお、雇用者に通知又は承諾を得ることで給与支払者に支払いを求めることも可能ではありますが、直接回収が原則となっています。
当然ですが、このスキームは業者側に大きなリスクをもたらします。
一度受け取ったお金を誰かに渡すのは誰だって嫌なものでしょう。それが一ヶ月働いた対価（賃金）であればなおさらです。
そのため、お金を受け取っておきながら給料日に逃げてしまうというトラブルが後を絶たず、ファクタリング業者側が倒産に追い込まれるというケースも珍しくありません。
つまり、給料ファクタリング業者は高いリスクを負っている上に人件費も嵩んでしまう（回収業務）ため、手数料を高く設定せざるを得ないのです。
ファクタリング業者を庇う訳ではないが、利用者全てがしっかりと約束を守ればもう少し条件は良くなったのかもしれません。
まず大前提として「債権の譲渡」は法的に認められている取引であり、売掛金の譲渡によるファクタリングは合法です。
もちろん、給料を受け取る権利も立派な債権ではあるのですが、この問題は他の法律にも着目する必要があります。
まず、2020年2月28日と3月5日に金融庁は法令解釈の見解として文書を発表し、給与ファクタリングは貸金業に該当するという認識を示しました。
理由としては、
というものでした。
つまり、直接規制する法律はないものの、他の法律によって実質債権譲渡が出来ないため貸金業法の適用を受けるということです。
ファクタリング業は、2020年時点では許認可等不要で営むことができます。
そのため、小規模業者が次々と新規参入する事態となり、言わば法の盲点をついた「クレジットカード現金化」が普及したときと同じ様相を呈していました。
しかしながら、キャッシュバックや古物売買といった口実があるクレジットカード現金化とは異なり、給与ファクタリングは現行法ではどうすることもできません。
したがって、今後給与ファクタリングを貸金業者以外が扱った場合は貸金業法違反（ヤミ金と同じ無許可営業）で罰せられることになります。
さらに、仮に貸金業を取得していたとしても、手数料は利息制限法に基づいた年利換算額以内（年利15～20%以下）に設定しなければなりません。
キャッシングと同様の手数料であれば貸金業者は厳しい審査基準を設けないと赤字を出してしまうため、いずれにせよ続ける事業者は少ないでしょう。
給与ファクタリングの運営による逮捕者も既に出てきており、今後衰退の一途を辿ることが予想されます。
今もなお業者自体は存在していますが、もはやヤミ金と同じものだと考えていいでしょう。
次の給料日までどうしても待てない場合は、雇用者に相談してみることをおすすめします。
事情を話せばすんなり前借りに応じてもらえる可能性もあります。
クレジットカード現金化を多数利用してきた筆者が言うのもなんですが、後先考えずに利用するのだけは辞めましょう。
収入と支出のバランスをしっかりと確認した上でご利用ください。
オークションにおいては、必ず代金を振り込んで貰ってから商品を送るよう心掛けましょう。これだけで被害に遭う可能性はぐんと下がります。
ヤミ金被害に関しては、現金化業者の口コミや評価を徹底的に調べ上げた上で利用するようにしましょう。
新規業者や、評判の悪い業者は絶対に利用してはいけません。
また、給与ファクタリング業者だけは絶対に利用しないようにしましょう。
一度でも利用してしまえば、個人情報がヤミ金業界に出回ってしまう可能性も否定できません。
なお、ヤミ金業者のほとんどはホームページや固定番号を持っておらず、すぐ逃げられるように「トバシ」と呼ばれる携帯やPHSのみでの営業が多いです。
トバシの携帯電話は全く業者とは関係のない第三者が契約名義となっているため、携帯電話番号だけでは業者を摘発する事が難しく、被害に遭っても泣き寝入りしてしまうケースがほとんどとなっています。
連絡先が携帯電話の番号になっている業者は利用しない方が無難です。
